2020.12.29会社情報

2021年 年頭所感

新年あけましておめでとうございます。
株式会社バトンズは2021年の新春を迎え、皆様に謹んで新年のご挨拶を申し上げます。

さて、昨年は世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、我が国においても大きな社会的、経済的困難を強いられた一年となりました。
中でも経営者の立場では、経済活動の激減による経営の悪化は勿論のこと、アフターコロナ、withコロナという言葉に代表されるように、この未曾有の、そして不可逆的な変化に対応した新たな視点にたつ経営判断を求められ、結果として新しい経営的潮流が生まれた年でもありました。

殊にバトンズが支援する中小M&Aの領域においては、劇的ともいうべき大きな変化がありました。第一の変化は、ここ数年、我が国の中小企業の大きな課題となっていた後継者問題が、コロナ禍をきっかけに親族内承継から大きく第三者承継(M&A)へと舵を切ったということです。

同時にコロナによる経済環境の変化により、M&Aによる事業の譲渡や業態転換が進み、恐らく数年単位のレベルで事業承継が前倒しに進むことになりました。第二に、逆に経営の多角化による生き残りを図るため、他業種をM&Aで買収することを志向する企業、経営者が大きく増加したことです。

こうした時期にもかかわらず、M&Aの譲渡と譲受がともに増加したという事実は、コロナ禍という未曾有の厄災を前に、経営者が素早く決断し、行動したことを示しています。本年も引き続きこの動きは更に加速していくだろうと思います。

第三の変化は、個人や個人事業主を買い手とするM&Aが、ある種の社会現象となるレベルにまで飛躍的に増加したことです。特に一般のサラリーマンが事業を起こす代わりにM&Aで会社を買って経営者になるといういわゆるスモールM&Aは「M&A起業」という言葉と共に様々なメディアに取り上げられて2020年のトレンドになりました。これは数年前では本やTVドラマの中にしかない出来事でしたが、僅か1年あまりの間に普通に行われる一般的なM&Aの一形態となったことは、本当に驚くべきことだと言わざるを得ません。

こうした環境下にあって、バトンズも大きな成長を遂げることができました。利用ユーザーは9万人を超え、日本でもっとも多くの方にご利用いただいているM&Aプラットフォームとなりました。譲渡案件数は3500を数える一方、買い手数も8万人に達し、累計成約数は遂に500件を超えることとなりました。これはいずれも前年比2倍以上の成長になります。全てはバトンズの理念に共感いただき、お力添えいただいきましたすべての方々のご支援、ご助力の賜物と存じます。

心より御礼を申し上げます。

さてこうした流れを受けた本年は、正に「小規模M&A元年」とも言える年になるであろうと考えます。今、コロナ禍の下で多くの中小企業と小規模事業者が苦境に立たされています。

しかし一方で前述の通り事業を継承し起業を図ろうとする個人、新たな事業展開を模索する企業が数多くあります。バトンズのようなM&Aプラットフォームがその媒(なかだち)となり、邂逅の場を提供することによって、多くの小規模事業者は、その事業の全てを失うことなく、例え一部であっても第三者に引き継いでもらうことが可能となることでしょう。

M&Aプラットフォームによるマッチング機会の大幅な増加は、譲渡側経営者には円滑な撤退の助力となる一方、新たな経営者の手によって事業に新しい息吹が吹き込まれ、力強い企業の育成と地域の再生に大きな役割を果たすことになるに違いありません。一方昨年末に経済産業省が発表した「成長戦略実行計画」及び「経済政策」では、2021年度の重点課題である足腰の強い中小企業の構築のため「中小M&Aの推進」が明記されました。

そしてその推進のため、令和三年の税制改正には「経営資源集約化促進税制」を新設、併せて「事業承継引き継ぎ補助金」「事業再構築補助金」の大幅拡充など、かつてない規模の思い切った中小M&A支援策が盛り込まれています。特に事業承継の手段として、全M&Aの82%を占める年商1億円未満の小規模M&Aの推進は喫緊の課題と強調しており、政府としても2021年を「小規模M&A」推進の重要な1年と位置付けていることがわかります

本年はまさにM&Aに関わる専門家、プラットフォームがともに、コロナに負けない元気な中小企業を作る一助として、そして事業承継により次世代にバトンを渡す媒(なかだち)として、大きな社会的な責務と役割を担うべき年になると言えるでしょう。バトンズは「誰でも、何処でも、簡単に、自由に、M&Aが出来る社会を実現する」ため、引き続きみなさまに安心、安全なM&Aの機会を提供していきます。

本年も皆様の一層のご指導、ご支援を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。



株式会社バトンズ 代表取締役社長 兼 CEO
大山 敬義

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