2021.07.01ニュース

全国商工会連合会とバトンズと東京海上日動、中小・小規模M&Aの促進に関する包括連携協定締結

1.背景・経緯
中小・小規模事業者において、経営者の高齢化に伴い後継者不在の問題が経営上の課題として認識される中、新型コロナウイルス感染症の影響も相まって、廃業件数が増加するなど地域経済は深刻な状況となっています。

全国連は、全国的なネットワークを有する総合経済団体として、47都道府県商工会連合会と1,648商工会(2021年4月1日時点)を通じて、地域商工業の総合的な改善発達を図っており、中小・小規模事業者に寄り添って多様な経営課題の解決のための経営支援を推進しております。

バトンズは、国内最大級の成約実績を誇るM&A総合支援サービスを提供しており、全国で支援実績のある経験豊富なM&A支援専門家(税理士等)とも協働し、中小・小規模事業者の円滑なM&Aの実現をサポートしてきました。また2021年からは、従来提供してきたオンラインでのM&Aプラットフォームに加え、対面でM&A相談を行う「バトンズM&A相談所」を全国に開設・運営しています。

東京海上日動は、1879年の創業以来、保険事業を通じて様々な事故や災害等から地域社会をお守りし、全国各地の地域経済の発展とともに成長してきました。2017年には全国連と「小規模事業者等のリスクマネジメント支援に関する協定」を締結し、協働して地域活力の創出に向け取り組み、さらには2020年にバトンズと提携し、バトンズが提供するデューデリジェンスサービスと小規模M&A向けの表明保証保険を組み合わせることで、M&Aを取り巻くトラブルを減少させ、円滑な事業承継を支援しています。

今般の協定により、全国連が強みとする中小・小規模事業者の身近な相談窓口としての経営支援機能、バトンズが強みとする中小・小規模M&Aサポートに関するノウハウ、および東京海上日動火災がこれまで地域社会を支援してきたリスクマネジメントのノウハウを結集・融合することで、中小・小規模事業者の経営資源の散逸を回避するとともに、事業再構築を含めた生産性向上や創業促進等の実現を図り、地域経済の活性化を目指します。

2.具体的な提携内容
(1)全国連は商工会が行う日々の経営支援を通じて経営者やその親族を含むステークホルダーとコミュニケーションを図り、課題・ニーズに応じて事業承継診断を実施します。そして、M&Aが課題解決に有効な手段と考えられる場合は、バトンズのアドバイザーと連携し、円滑なM&Aの実現を支援します。また買い手事業者や創業希望者等に対しては、地域の特性に応じた経営支援を実施することで、事業再構築を含めた生産性の向上や創業を促します。

(2)バトンズは全国連に対し、M&Aの知見向上に向けたコンテンツやノウハウ、また相談対応マニュアルや簡易な企業価値評価システム等の各種ツールを無償で提供することで、経営支援の資質向上につなげます。また具体的なM&A案件に対しては、M&A支援専門家との連携や中小M&Aに特化したデューデリジェンス「バトンズDD(企業調査)」の実施により円滑なM&Aの実現をサポートします。

(3)東京海上日動はバトンズが行うデューデリジェンスに小規模M&A向けの表明保証保険を提供し、M&Aを取り巻くトラブルを減少させることで円滑な事業承継を促進させます。またM&A後も、売り手事業者には相続対策サポート、買い手事業者には事業拡大にともなうリスクマネジメントの支援を実施することで、事業継続力強化を図ります。


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